新設住宅着工戸数２年連続増加！相続税対策の貸家は供給過剰、20ケ月ぶりにマイナス
３年ぶりの高水準に復活
国土交通省が今年１月に発表した建築着工統計調査によると、平成２８年の新設住宅着工戸数は、前年から5.6%増え97万4,000戸と２年連続増加しました。平成２５年の98万7,000万戸以来３年ぶりの高水準で、相続税の節税対策などでアパートや貸家を建てる動きが活発しており、貸家は５年連続して伸びており、全体を牽引しました。
日銀のマイナス金利政策で住宅ローンも超低金利となっており、各々銀行など金融機関では競争が激しくなっていることも着工戸数増加の追い風となっています。
分譲マンション着工だけがマイナス
内訳では、貸家が前年比10.5%増の41万8,543戸と５年連続増加して高水準。注文住宅など持家も同3.1%増の29万2,287戸。３年ぶりに前年実績を上回り、分譲住宅も同3.9%増の25万532戸で、うち一戸建ては同8.2%増でしたが、分譲マンションは11万4,570戸と0.9%減少しました。
昨年上半期は好調だった貸家が６月には前年同月を下回り２０ケ月ぶりにマイナスに転じました。首都圏では底堅いものの、地方で前年割れが目立ちます。国土交通省でも、地方でのアパートの供給が過剰になっていると、今後の動向が注視されます。
計算上、約5,200万世帯の2%が毎年新しい住居に？
新設住宅着工戸数とは、住宅の建設を開始することで100万戸という数字を見てもイメージしにくいかと思います。日本の総人口は、総務省によると平成２８年１月１日現在、約1億2,000万人強で、全国の世帯数は、平成２２年の国税調査から半数弱の約5,200万世帯です。このことから年間約100万戸の住宅着工戸数というと、全国の世帯の約２％が毎年新しい住宅に入居することを意味します。
親切住宅着工戸数は過去、昭和の終わりには120〜170万戸で推移していましたが平成１０年頃より徐々に着工は減少。平成２０年のリーマンショクで８０万戸を割り込みましたが年々上昇傾向にはあるもの、年間100万戸の回復は難しくなっています。
円安・株高、企業収益向上となったものの・・・
新設住宅着工戸数が低水準となっている理由に、リーマンショックで落ち込んだ景気が力強い復活に繋がっておらず、アベノミクスで円安・株高、大企業の収益向上にはなったものの、日常生活においては景気回復が実感できない、賃金が上がらない、節約志向という現状があります。
さらに日本は人口減少という住宅着工を抑制する要因がある上、結婚の晩婚化、三人に一人の離婚率、高齢者の一人暮らしなどの増加で一人暮らし世帯は約1,700万世帯。これらの世帯は、新たに住居を取得することは多くないため、新設住宅着工戸数の増加にはつながりません。
一方、中古住宅の高まりも要因といえ、総務省によると全国の空き家は約820万世帯。空き家活用、リフォームが課題認識になってきていることも要因と言えるでしょう。
●関連記事：「国交省，住宅着工戸数２ケ月連続で小幅増！分譲住宅、首都圏マンション着工が牽引」[2015.6.15配信]
[2017.10.12]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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